韓国釜山市、放射能監視システムを強化＝日本の処理水海洋放出関連の市民の懸念解消のため

韓国プサン（釜山）市が日本の福島第1原発の処理水海洋放出と関連した市民らの懸念を解消するため、釜山沿岸海水と水産物に対する放射能監視システムを強化することを明らかにした。

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　先月、国際原子力機関（IAEA）調査団が福島第1原発の現場を訪問するなど、処理水の海洋放流に向けた準備手続きを進めると、釜山市が部署別の対応現況と計画点検による先制対応に乗り出したのだ。

　まず、海洋放射能の監視と水産物の安全管理を強化して調査結果を迅速に公開し、市民が簡単に検索できるよう市のホームページに釜山市と国家放射能検査結果に関する総合メニューを開設して情報を提供する。

　また、釜山沿岸に対するリアルタイムの放射能監視と海水放射能分析も強化する。釜山市は現在、5か所（江西区1、東区1、海雲台区1、機張郡2）に設置されている放射能無人監視網を1か所（南区）に追加で設置し、海水浴場など沿岸海水に対して約180件（2021年140件）の放射能を分析するなど、検査回数も拡大する計画だ。

　多消費水産物や農産物、加工食品などの生産・流通食品に対する放射能安全管理のため、16の区・郡とともに在来市場、卸売市場、大型スーパー、オンライン販売店などを対象に年間約800件を回収・検査する。釜山市教育庁と合同で学校給食の食材に対する放射能安全性検査も並行して進める計画だ。

　管内の養殖場や水産物販売所など生産段階の水産物放射能検査のため、水産資源研究所ではことし放射能検査装備（前処理装備1台）を追加確保し、沿近海の水産物など114品種を対象に、年間300件以上の深層分析を進める予定だ。

　輸入水産物に対する原産地表示取り締まりのため、釜山市、区・郡、国立水産物品質管理院、海洋警察、消費者団体などと合同取り締まりチームを構成し、取り締まりを強化すると同時に、国内水産物の消費活性化支援事業も並行することにした。

　釜山市のキム・ユジン海洋農水産局長は「釜山沿岸海水と水産物に対する放射能検査システムを強化し、分析結果を随時公開して、日本の福島放射能汚染水放流計画に関する市民の不安を解消していく方針」とし「さらに産業界との懇談会など疎通の場を拡大して市民の安全と海洋環境保護、水産食品業界の被害予防のために必要なすべての措置を取っていく計画」と伝えた。