＜W寄稿＞日本政府は韓国の尹錫悦政府が2つのシグナルを確実に見せるまで動いたらダメだ（1）

次期韓国政府を任されるユン・ソギョル（尹錫悦）氏は、対日外交政策の核として「キム・デジュン（金大中）－小渕宣言2.0時代を実現する」と明らかにした。「金大中－小渕宣言」、いわゆる日韓共同宣言は1998年10月8日、当時の金大中大統領と小渕恵三首相が合意したもので、未来志向的パートナーシップ宣言だった。主な内容は「過去の歴史に関する日本の痛切な反省と心からの謝罪」、「両国の友好協力」、「経済協力促進」となっている。

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　尹氏は、日韓共同宣言当時のような友好的両国関係に戻ることを希望していると見られる。しかし当時の大々的宣言にもかかわらず、今日の日韓関係は歴代最悪だ。両国関係が破綻に陥った原因は100%韓国にある。日韓共同宣言以降、日韓関係を悪化させた決定的なトリガー（引き金）になったのは、韓国司法部の逸脱だった。

　韓国の憲法裁判所は、元慰安婦が起こした憲法訴願に対して2011年に国際法に反する反日判決を下した。韓国の元慰安婦は日本政府を相手にアメリカと日本で損害賠償請求訴訟を相次いで起こしたが、全て敗訴または棄却された。これに対して韓国の元慰安婦は舞台を韓国に移して韓国挺身隊問題対策協議会などの反日団体と協力し、「政府が日本に向けて慰安婦関連の措置を要求しないのは違憲だ」という趣旨で憲法訴願を起こしたのだ。そして韓国の憲法裁判所は原告（元慰安婦）の手を握ってしまった。

　すでに日本の謝罪（1993年、河野談話）と補償（1995年、アジア女性基金:韓国人元慰安婦61人が一人当たり500万円受領、一部の元慰安婦は受領拒否）が終わった状態にもかかわらず、憲法裁判所がこのような判決を下したのだ。このような判決の影響で韓国の反日勢力は勢いが増し、韓国のマスコミも反日扇動記事を量産した。

　イ・ミョンバク（李明博）大統領は、このような憲法裁判所の判決を根拠に日本に向けて慰安婦問題の謝罪と補償を強く要求し始めた。しかし日本が原則に基づいた態度を見せると、怒りを抑えきれなかった李大統領は、腹いせのように「竹島上陸」まで強行した。このような中、駐韓日本大使館の前には不法な少女像が登場し、韓国の全国各地と世界の主要国にまで拡散した。政権をバトンタッチしたパク・クネ（朴槿恵）大統領も慰安婦問題にオールインし、「告げ口外交」まで展開して日本を攻撃した。

　韓国の憲法裁判所が慰安婦問題に関して逸脱したなら、韓国の最高裁判所は徴用工問題に関して逸脱した。日本での損害賠償請求訴訟で負けた韓国の元徴用工は舞台を韓国に移して提訴した。1審と2審で棄却判決（日本の裁判所の判決が有効）とされたが、元徴用工はこれを不服として最高裁判所に上告した。最高裁判所は、2012年に反日判決（日本の裁判所の判決を無効にしたことにより2審で再び裁判する）を下した。

　このような最高裁判所のガイドに従って、韓国の2審（高等裁判所）は再び裁判をして2013年に「日本企業は原告に1億ウォンずつ賠償するように」と判決した。日本の企業はこれを不服として最高裁判所に上告したが、2018年に最高裁判所は日本企業の賠償を最終的に命じた。現在、該当の日本企業の韓国国内の財産は押収され、現金化手続きが進められている。

　徴用工に関する韓国最高裁判所の判決は、1965年の請求権協定を根本的に否定する非常識な判決だった。さらに韓国政府が補償の責任は韓国側にあることを自ら認め、すでに1975年と2008年に元徴用工に対する補償を公式的に2回も実施したという事実を考えると、最高裁判所の判決は自己矛盾的判決に該当する。

　2012年に徴用工に関する反日判決（日本の裁判所の判決は無効）を下した最高裁判所判事のうちの1人は「建国の思いで判決文を書いた」と明らかにした。相手が日本ならこのような方法で、法理ではなく主観や感情を移入して裁判するのが韓国だ。

　このような側面において「李明博大統領の竹島上陸」と「駐韓日本大使館および領事館前の少女像」という両国間の代表的悪材も、実際はこのような韓国司法部の逸脱によって触発された連鎖反応の一環だとみることができる。

　同時に南スーダン派遣の韓国軍に実弾1万発を提供した日本に向けた“逆切れ”式の非難（2013年）、駐韓日本大使館行事会場（ロッテホテル）の爆破脅迫（2014年）、安倍首相の米議会演説妨害運動（2015年）、軍艦島などの産業革命遺産の世界遺産登録妨害運動（2015年）、旭日旗排斥のための韓国主管観艦式への参加の未然封鎖（2018年）、慰安婦財団の解散（2018年）、日本の哨戒機に向けた武器レーザー照射（2018年）など主な反日活動もこのような韓国司法部の逸脱によって触発されたものだとみることができる。21世紀の白昼に同一の自由陣営の民間人に向けたテロを行う空前絶後の犯罪（2015年、靖国神社への私製爆弾）もこのような雰囲気から起きた事件だと言える。

　結果的に韓国は、日韓共同宣言をしたにもかかわらず、日本から謝罪ばかり受けて、その後は無責任な行動を一貫していることにより、両国間の信頼を踏みにじった。日本の立場では謝罪の甲斐も意味もなく、韓国から裏切られる結果となってしまった。

（つづく）

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダー氏の寄稿文を日本語に翻訳したものです。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

※ファンドビルダー氏:ソウル出身。高麗大学卒。韓国人が幼い頃から学び、聞き、見てきた日本関連情報の大部分が歪曲、誇張、捏造などで汚染された状態であることを残念に思い、真実を知らせる趣旨でコラムを書いている。慰安婦、徴用、外交・安保、経済など様々な分野を扱う。