慰安婦被害者と支援団体が保守団体会員らを告訴　集会妨害などで＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんと市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が１６日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の周辺で開いている「水曜集会」を巡って対立している保守団体の会員やユーチューバーら１０人余りを集会妨害、名誉毀損（きそん）、侮辱などの容疑で警察に告訴した。　正義連などが告訴したのは李宇衍（イ・ウヨン）落星台経済研究所研究委員、市民団体「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表、市民団体「自由連帯」のキム・サンジン事務総長、市民団体「オンマ（お母さん）部隊」の朱玉順（チュ・オクスン）代表ら１２人。　また、李さんも「金を稼ぐために慰安婦になった」といった発言で自身を侮辱したとして、朱玉順代表、キム・ビョンホン代表ら５人を虚偽事実の摘示による名誉毀損、侮辱の容疑で告訴した。　正義連などは告訴状で、保守団体の会員やユーチューバーらが２０２０年から最近まで集会場所付近にスピーカーを設置して悲鳴などを流したり、場所を先取りしたりして水曜集会を妨害したと主張。一部のユーチューバーらは「慰安婦は体を売る娼婦」「日本帝国は朝鮮の女性を強制的に連行していない」といった発言で慰安婦被害者を侮辱したと指摘している。　一方、正義連は告訴状の提出後、日本大使館前の少女像からやや離れた場所で１５３５回目となる水曜集会を開いた。この日も自由連帯、慰安婦法廃止国民行動などの保守団体の会員約１０人が近くで集会を開いて対抗したが、もみ合いは起きなかった。　正義連は１９９２年から日本大使館前で水曜集会を開いてきたが、２０２０年６月からは保守団体が届け出によりこの場所を先取りしているため、少女像から数十メートル離れた場所で集会を続けている。　この状況に、水曜集会の主催団体でつくる「日本軍『慰安婦』被害者支援団体ネットワーク」は今年１月、国家人権委員会に救済を要請。人権委は、水曜集会は世界的に例を見ない運動だとして集会場所を管轄する鍾路警察署に緊急の救済措置を取るよう勧告した。　だが、保守団体はこの勧告をした国家人権委員長を職権乱用権利行使妨害などの容疑で告発する一方、少女像周辺に集会の届け出を広げている。