「機能を廃止するわけではない」女性家族部の再編＝韓国

17日、ユン・ソギョル次期大統領の大統領職引継委員会（引継委）の人選が完了した中、女性家族部の再編問題を扱う社会福祉文化分科会に関心が集まっている。 女性家族部の廃止はユン次期大統領の核心公約だが、女性界などの強い反発を買っている状況だ。 該当分科会の幹事を務めた議員であり、「国民の力」議員の肩は重くならざるを得ない。

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イム議員はこの日、イーデイリーの電話取材に対し、「（与党政府の）機能を廃止するわけではない」と述べた。 女性家族部のすべての機能をなくすのではなく、男女平等と関連した核心業務と機能は残した改編だろうとの説明だ。

これに先立ちこの日、キム・ウンヘ広報官は「女性関連は社会福祉文化分科会で扱うと思う」と説明した。このため、今回の引継委では、社会福祉文化分科会が女性家族部の存立を決める実務分科会になる見通しだ。

女性家族部の廃止問題は、これまで政界にたびたび登場したイシューだったが、実現したことはない。 政府省庁を改編するためには国会で政府組織法を改正しなければならないが、172議席の過半数議席を占めるとともに、民主党が女性家族部廃止に反対しており、難航が予想される。

イム議員は”女性家族部問題を引き受ける可能性”を問う質問に「実際に（引継委に）入ってみなければ分からないが、そうだと思う」とし「家族は社会的に最も基礎的な単位だ。ユン・ソギョル次期大統領の国政哲学があるだろうし、それに合わせて検討する」と答えた。

ただ、女性界の反対が強く、調整は容易ではなさそうだ。 この日、「男女平等政策を専担する政府省庁の強化を求める女性と市民の会」はヨンドゥンポ（永登浦）区女性未来センター疎通ホールで記者会見を開き、「男女平等政策を専担する政府省庁は必ず必要だ」とし「今、私たちは、ジェンダーはもちろん民主主義と多様性の尊重など韓国社会が苦労して築き上げた価値が損なわれる危機に直面していることを目撃している」と声を高めた。

同日、市民の会が発表した宣言文には、日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさんをはじめ、チャン・ピルファ梨花女子大学名誉教授、チャン・ハジン元女性家族部長官、チャ・ギョンエ元YWCA会長、イ・ナヨン正義記憶連帯理事長、ホン・チャンスク韓国女性研究所長ら8000人余りが名を連ねた。