北京大学教授が「中国不動産価格の下落」を予言…「若者は家を買うべきではない」

中国・北京大学国家発展研究院の姚洋（イャオ・ヤン）院長が若者向けに「住宅を金もうけの手段と考えてはならない。中国の人口の状況を考慮すると、10年後には住宅の価値は下がるだろう」というメッセージを発信し、インターネット上で大きな話題となっている。

　中国メディア「上遊新聞」によると、姚院長は「私は若い人に会うと、家を買わないように勧めているんです。30歳で自分の家を買うような国はないんだからと。でも、全く効果はないですね。特に男子は『家がないと駄目です。彼女は（結婚に）同意してくれるかもないけど、彼女のお母さんは同意してくれないですから』という具合です。社会にそういった雰囲気が形成されてしまっているんですね」と述べた。

　また、姚院長は先日「中央電視台」のインタビューにおいても「若者は住宅を購入することで財産を築こうとしてはいけません。長期的に見ると、中国の人口の状況を考慮した時、あと10年後ぐらいには（住宅は）価値が下がるでしょう。だから、若者が住宅を買ってもその価値が高くなる保障はありません」と語っていた。

　その上で姚院長は「中国経済は新しい時期に入っています。それは経済が中心となる大都市に集中していくということです。これは経済の法則にかなったものです。だから、不動産市場も将来的に二極化するでしょう。ある都市の不動産価格は上昇し続け、他のある都市の不動産価格は上昇を止めて下落する可能性があります」と主張した。