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韓国特許庁は、経済追撃研究所とともに特許情報を活用して人工知能(AI)半導体の産業経済力を分析した研究結果を22日に発表した。
今回の研究はデジタル・ニューディールの必須産業であるAI半導体について、技術発展段階(1〜3世代)別に全世界特許を分類した後、それぞれについて特許分析をおこなった。
全世界的にAI半導体特許申請は2016年から2019年にかけて3倍以上になり、このような勢いは2016年「AlphaGoと李世ドルの対局」後、人工知能に対する国際的関心と開発ブームによるものとみられる。
主要国別では、全体的なAI半導体分野で米国(37%)と中国(36%)が全世界特許申請を二分し、韓国が3位に入った。
韓国はAI半導体1、2世代で中国・日本・台湾と2位の座をめぐり熾烈(しれつ)な競争を繰り広げている構図だ。次世代新技術である3世代ニューロモーフィックでは日本・台湾を抑えて大きな差で2位となった。
特許庁のキム・ジス特許審査企画局長は「AI半導体は人工知能・システム半導体が融合される核心戦略分野として、カーボンニュートラル・デジタルニューディールの成功と密接につながった必須産業」とし、「今回の分析結果を産業界と共有する予定で、これをもとにAI半導体産業の競争力向上に寄与できる特許審査政策を積極的に樹立していく」と述べた。
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