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公正取引委員会による今回の承認で、市場占有率3位のコリアセブンと1位・2位事業者の格差が狭まり、消費者便宜が増大するものと予想される。
コリアセブンを系列会社に置くロッテグループはことし1月、日本イオン所属のミニストップより韓国ミニストップの株100%を3133億ウォン（約310億円）で取得する契約を結び、公正取引委員会に申請した。公式的には、ミニストップ買収主体はコリアセブンの子会社であるロッテCVSだ。
公正取引委員会は「3位・5位の事業者が 25.8%の3位事業者となり、1〜2位の差を縮めたことにより上位3社間の競争が強化される可能性がある」とし、「消費者は日常の移動経路の中で接近性の良いコンビニエンスストアを選択する傾向があり、統合企業間の代替関係が高いと見るのは難しい」と説明。
また、Bマートやクーパンなどクイックコマースと呼ばれる隣接市場競争圧力も大きく、競争制限の懸念は低いと見た。また、韓国国内の食・飲料品市場と関連する垂直統合でも競争が実質的に制限される懸念はないと見ている。
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