ウクライナの事態に原発・航空管制センターなどサイバー保安特別点検＝韓国国家情報院

韓国国家情報院は外交・安保省庁と原子力発電など核心基盤施設を対象にサイバー保安特別点検に乗り出した。年間計画に基づいて行われる定期点検ではなく、最近のウクライナ事態を契機に行われるものだ。国家情報院は21日、サイバー危機警報段階を「関心」から「注意」に引き上げた。

国家情報院によると26日、現在の統一部、国土交通部(日本の国土交通省に相当)に続き、外交部(日本の外務省に相当)を対象に、来月1日までサイバー保安点検を進めている。資料流出の可能性を遮断するためのホームページ・メールなどの主要サーバーの診断と「DDoS（ディードス）攻撃（分散型サービス拒否攻撃）」対応体系の点検などを支援する。

加えて、国家情報院は主要な原発と航空管制センターの内部制御システムを集中点検している。実際に15日から今月末までに産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)と協力して、ハヌル・ハンビッ・ウォルソン・コリ・セウルなど全国5か所の原発について特別点検を進める。