コンビニからデリバリーに乗り換えた日本人＝韓国報道

新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の拡散後、日本でオンラインサービスが拡大され、デリバリーサービスも成長している。

　韓国農水産食品流通公社（aT）はこれまで日本のデリバリーサービスは利用価格が高く、コンビニが発達している社会などの要因からデリバリーサービスが活性化されていなかったと25日に明らかにした。しかし、最近はデリバリーサービスが一部の地域から全国的に広まっている。デリバリー分野も飲食物から生活用品まで、多様化しているという。

　現地のマーケティング会社の調査によると、消費者の約6割がデリバリーサービスを月に1回以上利用しており、地域別では東京都を含む関東での利用率が最も高かった。デリバリーサービス1回当たりの平均利用金額は2095円程度である。日本のデリバリー市場は現地業者である「出前館」とグローバル飲食デリバリー業者である「ウーバーイーツ（Uber Eats）」がリードしている。特に、ウーバーイーツは90%を超える利用率で、市場内で優位を占めている。

　オンラインデリバリーサービスの成長により、「ダークストア（dark store）」と「ゴーストキッチン（ghost kitchen）」も新たに注目を集めている領域である。すべて店舗としての運営はせず、オンライン注文に特化した新しい形態の店舗だ。ダークストアとは、客が注文した商品をひとまず保管しておく都心内の小規模物流拠点を指す。日本初のダークストアスタートアップである「onigo（オニゴ）」が昨年1号店をオープンし、“10分以内”で商品が到着するデリバリーサービスを提供している。ゴーストキッチンはテーブルがない厨房のみの店のことで、デリバリー専門のレストランだ。日本でもデリバリーサービスが活性化しているが、注文は主にスマートフォンで行われるため、高齢者層はまだサービスのアクセスが困難な状態である。高い手数料も同様に、デリバリーアプリの利用をためらわせる要因として取り上げられている。