韓国検察　サムスン傘下企業を家宅捜索＝トップの経営権継承問題に関連か

【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスングループが傘下のフードサービス企業、サムスンウェルストーリーを不当に支援していたとの疑惑を巡り、ソウル中央地検が２８日、サムスン電子とサムスンウェルストーリーの本社を家宅捜索した。グループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の経営権継承を巡る捜査につながるか注目される。　公正取引委員会は昨年６月、サムスン電子やサムスンディスプレーなどに２３４９億ウォン（約２３５億円）の課徴金を科し、崔志成（チェ・ジソン）元サムスングループ未来戦略室長とサムスン電子を公正取引法違反の疑いで検察に告発していた。　公取委はサムスン電子などグループ傘下企業が２０１３年から昨年まで李氏一家が事実上支配するサムスンウェルストーリーに社員食堂サービスを随意契約で受託させたと判断した。サムスンウェルストーリーは李氏が筆頭株主でグループ持ち株会社の役割を担うサムスン物産の１００%子会社で、公取委はサムスンウェルストーリーの利益が李氏側に流れたとみている。サムスン物産が１５～１９年にサムスンウェルストーリーから受けた配当金は計２７５８億ウォンに達する。　公取委は旧サムスン物産と第一毛織の合併当時、旧サムスン物産の株主の反発を和らげるため配当を増やしたが、それに必要な資金をサムスンウェルストーリーの利益で賄ったとみている。サムスンウェルストーリーが事実上、李氏一家の「キャッシュカウ（金のなる木）」の役割を果たしたと判断している。　ただ、公取委はサムスングループが経営権継承のため、不当な支援を行ったとの結論は出せなかった。検察が強制捜査に乗り出したことで、李氏の経営権継承問題につながる可能性があるとの見方が出ている。　一方で、経営権継承疑惑は国政介入事件などですでに調べ尽くしており、サムスンウェルストーリーの不当支援疑惑が経営権継承疑惑につながる可能性は低いとの見解もある。