韓国の裁判所、双竜自の再建計画案を白紙に…別の売却先を模索か

韓国の裁判所が、サンヨン（双竜）自動車の再建計画案を白紙に戻した。同計画案は、エジソンモーターズ・コンソーシアムとの買収・合併（M＆A）を前提に作成されたものだ。エジソン社が買収代金を未納にしていたことが発覚したため、裁判所が再建案の履行に疑問をもったものとみられる。裁判所は、来月1日に予定されていた関係者集会も取り消した。

　双龍自動車は29日、先月25日に提出した再生計画案について、ソウル回生裁判所（企業の倒産手続きを専門に担当する裁判所）が排除の決定を下したと明らかにした。

　前日、裁判所の調査委員が、エジソン社の買収代金が一部納付されていない事実を確認した。そのため、調査委員は再建計画案の遂行が不可能という内容の調査報告書を裁判所に提出した。

　再建計画案には、エジソン社が納付する買収代金で、双竜自が今年の4月に、回生債権を返済するという内容が含まれていた。

　裁判所は再建計画案の審理および決議のための関係人集会を来月1日に指定していたが、債権者と株主に関係人集会の取り消しを通知する予定だ。これにより再建計画案の提出期限は、5月1日に延長された。

　一方、双竜自は今月28日、エジソン社とのM＆A投資契約が残金未納で解除されたと発表した。また、同社はエジソン社の「契約解除効力停止などの仮処分申請」に対し、訴訟で対応する方針だ。

　双竜自の関係者は「契約解除の帰責理由がエジソン社にあるだけに、訴訟を通じて明らかにする。再び売却手続きを進め、競争力のあるM＆Aを進めたい」と述べた。