人権委員会、北朝鮮と脱北者の人権に関心を向けるべき

大統領職引継ぎ委員会政務司法行政分科は、29日、国家人権委員会の業務報告で「北朝鮮の人権問題と脱北者の人権に多大なる関心を向けてほしい」と述べた。

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同日、引継ぎ委員は「人権委員会が過去に北朝鮮の人権問題には消極的だった側面がある」と述べた。

また、重層構造の意志決定で、国民の人権の救済が遅れる点はないか確認する必要があるという趣旨の発言もした。移住労働者をはじめとする多様な人権の懸案に対しても関心を表明した。

さらに、人権は普遍的価値という点を強調し、国家人権委員会が独立機関として国民の信頼を得る人権機構に発展していくよう求めた。

業務引継ぎ委員会と人権委は、人権委が独立性を基盤に、私たちの社会の多様な人権問題に代案を提示する機能を強化しなければならないということに共感した。特に、人権の死角地帯と脆弱（ぜいじゃく）層の人権問題の解決に向けた対応を強化しなければならないということで意見をまとめた。

人権委は、28日に全員委員会で議決した「次期政権に提示する10大人権課題」を提案した。

業務報告には、イ・ヨンホ政務司法行政分科幹事及び引継ぎ委員、専門・実務委員、国家人権委員会事務総長をはじめとする局長らが参加した。