新政府の最優先協力国に米国、韓国人の10人に9人が回答＝韓国全国経済人連合会

韓国の全国経済人連合会（全経連）は4日、韓国人1000人を対象に「国民が望む新政府の経済、外交・安保政策」に関する調査を実施した。この結果、回答者の86.8%が最優先で協力すべき国として米国を選択した。

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経済分野で米国・日本と協力すべきとの回答は68.0%に達した半面、北朝鮮・中国・ロシアと協力すべきとの回答は4.3%にとどまった。中立を維持すべきとの回答は27.7%だった。また外交・安保分野でも米国・日本と緊密に協力すべきとの回答は69.5%に達し、北朝鮮・中国・ロシアは6.1%にとどまった。徹底した中立を維持すべきとの回答は24.4%だった。

新政府が日米豪印戦略対話（Quadrilateral Security Dialogue）の対象国を、外交の優先順位に据えようとしている方針については、77.1%が肯定的に評価した。同枠組みへの加入では、ワクチン分野のワーキンググループに参加している現在のレベルから、気候変動や新技術まで拡大する方針を段階的に進めるべきとの回答が69.0%と最大だった。全面加入を進めるべきとの回答は17.5%、加入に反対するとの回答は7.5%となった。

また回答者の74.9%が、韓国と日本の政府が相互の関係改善に向け協力する必要があると答えた。元徴用工の賠償問題に関しては、日本からの謝罪を受け、両国の企業が共同で発足させた基金で賠償すべきという回答が50.4%と最大だった。

さらに米国、中国、日本の好感度については、米国は10点中7点ともっとも高かった。日本は3.7点、中国は3.2点だった。