韓国経済副首相「5～7月に油類税30%引き下げ…軽油の原油価格連動補助金支援」

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官は5日「油類税引き下げ幅を30%に拡大し、軽油の原油価格連動補助金支援、車両用LPG販売賦課金30%減免などを5月から7月の3か月間にわたり施行する」と明らかにした

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　洪副首相はこの日午前、セジョン（世宗）市の世宗政府庁舎で開かれた物価関係長官会議で、「原油価格で苦しむ体感油類費用を下げるため、いわゆる“原油価格負担緩和3点セット”を準備し、迅速に施行する」と述べた。

　物価高が続くと、政府は先月に続き2か月連続で物価関係長官会議を開き、対応策を議論した。同日、統計庁が発表した3月の消費者物価は、前年同月比4.1%上昇し、2011年12月（4.2%）以降10数年ぶりに4%台の上げ幅を記録。石油類価格は31.2%値上がりし、物価上昇の主な要因として働いた。

　洪副首相は「ロシアのウクライナ侵攻などグローバル展開状況まで勘案すると当分の間、物価圧力が持続するという懸念が提起される」とし「政府交代期に綿密な物価動向モニタリングの中で物価の早急な安定のためにすべての政策力量を総動員して最後まで対応していく」と強調した。

　洪副首相はまた、「庶民生活支援のため、タクシー・小商工人などが主に利用する車両用LPG販売賦課金を5～7月の3か月間、30%（1リットル当たり12ウォン）減免する」と伝えた。

　さらに「農畜水産物割引クーポンを4月にも引き続き支援し、需給ひっ迫が懸念される場合、白菜・大根など政府備蓄物量を活用した需給管理も強化する」とし「談合など不公正行為に対しては厳正に対応し、主要独占寡占分野の競争促進のための競争制限的規制改善なども積極的に並行していく」と述べた。