南北経済協力民間協議会、来月5日に正式発足

南北経済協力の韓国側民間窓口役割をする南北経済協力民間協議会が来月5日に正式に発足する。協議会結成を主導してきた大韓商工会議所が18日に明らかにした。南北経済協力民間協議会の会長は大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会長が務め、地域商工会議所と業界団体のほか、サムスン電子、現代自動車、現代峨山など北朝鮮事業を実施している主要企業の代表を含め60人余りが委員として名を連ねる。
　協議会は北朝鮮の投資環境についての情報交換、投資上の問題解決策に関する意見のとりまとめ、南北政府に対する提案などとともに、南北の企業間交流協力増進の懸け橋の役割を担う。また、北朝鮮の投資環境を調べる調査団が年内にも派遣されるほか、北朝鮮側関係者を招いた懇談会、部門別・業種別の南北民間経済交流チャンネルの構築など、具体的かつ実質的な投資協力活動を展開していく方針だ。

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　来月5日に行われる発足記念行事では、統一部の李在禎（イ・ジェジョン）長官、産業資源部の金栄柱（キム・ヨンジュ）長官が祝辞を読むほか、韓国産業研究院の呉相奉（オ・サンボン）院長が「南北経済協力活性化戦略」について発表を行う計画だ。


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