検察捜査権の剥奪法案は「違憲」　成立阻止目指す＝韓国検事総長

【ソウル聯合ニュース】韓国革新系与党「共に民主党」が検察改革の一環として文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内に検察の捜査権を剥奪する法案の成立を目指す方針を決めたことを巡り、金オ洙（キム・オス）検事総長は13日、記者団に「憲法に正面から反する」として、法案の成立を阻止する考えを示した。

　また、「法案は犯罪捜査を警察に独占させるということだが、憲法では捜査の主体を検事と規定している」と指摘した。

　自身の去就については、「すでに私の立場を明らかにしている」と述べた。金氏は11日、全国18の地方検察庁のトップらを招集して会議を開催し、「検察の捜査機能が廃止されれば、検事総長としてこれ以上職務を遂行する意味がない」と述べ、辞任も辞さない構えを示した。

　共に民主党は12日に議員総会を開き、検察の捜査権を剥奪する法案を4月の国会で成立させることを全会一致で決めた。ただ、法の施行時期を3か月間猶予し、この期間に警察の権限肥大化を防ぐ案や「重大犯罪捜査庁」の設置などを議論することにした。