韓国の国家人権委員会「同性カップルの家族形態を認めるべき」…性的少数者団体「歓迎」

韓国の国家人権委員会が性的少数者の基本権保障のために同性カップルも法的家族形態として認めるべきだと国会に勧告すると、性的少数者団体が歓迎した。

　国家人権委員会は13日、国会議長に多様な家族形態と家族に対する認識の変化を受け入れ、性的少数者に対する偏見と差別を予防するため、国会に係留中の「健康家庭基本法一部改正法律案」を速やかに審議・議決して改正することを勧告したと発表した。

　これに先立ち、国内外に居住する韓国国籍の性的少数者カップル1056人は2019年11月、憲法第36条に明示された婚姻と家族生活の権利が保障されず、住居権、労働権、社会保障権、健康権など生活全般にわたって差別を受けているとして国家人権委員会に陳情を提出した。

　国家人権委員会は「新しく多様な家族形態が出現しており、その比重が日々増加しているにもかかわらず、現行の法・制度は依然として既存の伝統的家族概念を根拠にしている」とし「多様なタイプの生活共同体を法的に保護する方向に変わっている諸外国の流れに照らしても、国内法・制度は改善が必要だ」とした。

　また、「家族政策は一般国民の生活と最も密接な関連があるため、現実の変化像を積極的に反映する際、死角地帯を最小限に抑えて、実質的な保障を受けることができる」とし、性的少数者に対する偏見と差別を予防できる方向に健康家庭基本法を早急に改正しなければならないと強調した。

　「性的少数者家族構成権保障のためのネットワーク」は同日、国家人権委員会の政策勧告に対し、「実在する性的少数者カップルと家族が経験する差別が、憲法と国際人権規約で禁止している性別と性的指向を理由にした差別に該当し、これを是正するための国家の積極的な義務を明確に確認したという点で意味が大きい」と歓迎した。

　さらに、「国会は国家人権委員会の決定を受け、性的少数者カップルに対する差別的制度と違憲的状態を早急に改善する義務がある」とし、「国会が国家人権委員会の決定を積極的に受け入れ、性的少数者家族構成権保障のための法律を速やかにまとめることを促す」と明らかにした。