イラン側が韓国と「資金凍結解除」と報道も、韓国政府は否定「事実と異なる」

韓国外交部（外務省に相当）は14日、イラン側が明かしたイラン凍結資金問題の暫定合意対象について「事実と異なる」と明らかにした。

　外交部はこの日、「先ごろ、この問題の合意のために韓国政治代表団がイランを訪問したという事実はない」として、このように明かした。

　これに先立ち、ホセイン・アミール・アブドラヒアン・イラン・イスラム共和国外務大臣は13日（現地時間）、記者会見で「ある外国の銀行とわれわれの出金要請分の一部を解くことで合意した」と発表。

　また「今回、外国銀行との交渉履行をフォローするため、該当国家の代表団が12日、テヘランを訪問。イラン中央銀行と外務省関係者が会合した」とし、「いつ、どのような方法で、などの詳細に対する暫定合意を結んだ」と伝えた。

　この政府発表を受けて、イランのメディアは今回の合意の最終目標は70億ドル（約8800億円）規模のイラン凍結資金を取り戻すことだと報道。その対象に「韓国」が浮上しているとした。韓国銀行には、2010年からイラン中央銀行名義でやり取りした石油代金など70億ドルが、米国の制裁などで凍結された状態だ。