三菱重工業、「元徴用工」めぐり資産売却命令を不服とし最高裁に再抗告＝韓国報道

日本の植民地時代の「元徴用工」をめぐる問題で、被害賠償を拒否してきた三菱重工業が、韓国の裁判所の資産売却命令を不服として最高裁に再抗告を行った。

日本の共同通信などによると16日、三菱重工業はテジョン(大田)地裁が1月に三菱重工業の元徴用工であるヤン・グムドク氏、キム・ソンジュ氏に対する商標権と特許権の特別現金化(売却)命令即時抗告を相次いで棄却すると、前日に最高裁に再抗告した。

これに先立ち、昨年9月27日、大田地裁は差し押さえされた三菱重工業の5億ウォン(約5,140万円)相当の債券を売却することを決定していた。

具体的な売却対象は、商標権2件(ヤン・グムドク氏の債権)と特許権2件(キム・ソンジュ氏の債権)だ。売却を通じて確保できる金額は、利子と遅延損害金を含めて1人当たり2億970万ウォン(約2,160万円)相当だ。

一方、日本の植民地時代の「元徴用工」と関連して、韓国で裁判所が日本企業の資産売却命令を下したのは、この判決が初めてだった。

三菱重工業の再抗告が最高裁でも棄却されると、売却のための手続きが行われる。ただし、再抗告に基づいて、裁判の進行中は商標権と特許権を売却することができないため、実際の売却までは時間がかかる見通しだ。