韓国統一地方選挙で「中大選挙区制」を試験導入

6・1地方選挙で全国11か所の国会議員選挙区への「基礎議員の中大選挙区制」（3～5人選挙区）の試験導入を骨子とした公職選挙法改正案が、15日に国会本会議で可決された。

国会は同日午後に本会議を開催し、このような内容を含む公職選挙法改正案を議決した。これに伴い、6・1地方選挙では△ソウル4か所△キョンギド（京畿道）3か所△インチョン（仁川）1か所△テグ（大邱）1か所△クァンジュ（光州）1か所△チュンナム（忠南）1か所など、全国11選挙区に基礎議員が3～5人選出される。これら11か所を除く選挙区では、従来通り基礎議員2人だけを選出することができる。

これに先立ち、共に民主党と正義党は、中大選挙区制の全面実施を主張したが、国民の力が反対し、その妥協案として「試験導入」になった。

また、基礎議員の中大選挙区制の導入の趣旨を実質的に実現するため現行の公職選挙法の「4人以上の選出選挙区は分割できる」を削除することにした。

改正案には広域議員の定数を39人、基礎議員の定数を51人に増員する内容も盛り込まれた。人口最多・最小選挙区の人口比率を4対1から3対1に変更するようにした憲法裁判所の判決に従ったものである。

また、広域・基礎議員の総定数90人に増員、障害者・青年候補者に対する預託金の引き下げなどの内容も含まれた。

国会・地方議会議員選挙で女性と障害者の候補者を推薦する政党に対しては、推薦比率により補助金を特別に支給する政治資金法改正案なども同日可決された。