昨年に韓国での売上高が6317億ウォンのネットフリックス、営業利益はわずかだった理由＝韓国報道

韓国金融監督院によると、ネットフリックスサービスコリア（韓国法人）による昨年の売上高は、前年比52%増の6316億7853万ウォン（約647億8532万円）だった。

一方で営業利益は、171億2887万ウォン（約17億5674万円）にとどまった。売上原価が5334億5671万ウォン（約547億1164万円）にも達しているためだ。

とくにネットフリックスサービスコリアが、手数料としてグループ会社に支払った金額は5166億5614万ウォン（約529億8856万円）に上る。これについて同社は「当社のコンテンツ制作活動を他のグループ会社が支援しているため、これに対する支払いを行っている」と説明した。

しかしこうした決算方式が議論の的となっている。ネットフリックスサービスコリアがオランダ法人に、韓国で発生する利用料を再販売することで、0.5%という低い税率での法人税を支払ってきているためだ。ネットフリックスが2020年に納めた法人税は、21億8000万ウォン（約2億2425万円）だった。

国税庁は昨年、ネットフリックスサービスコリアに対する税務調査後、800億ウォン（約82億2953万円）の追徴課税を課したが、ネットフリックスはこれに従わず、裁判が行われている。こうしたネットフリックスの決算方式は、英国やスペインなどでも問題となっている。