米中摩擦で外国人による投資が減少＝韓国報道

米中摩擦が続く中で、韓国で外国人による投資が減少している。欧州などで、投資が増えたのとは対照的だ。

　17日、大韓商工会議所が発表した報告書「最近のグローバル外国人直接投資の特徴と示唆点」によると、グリーンフィールド（Greenfield）外国人直接投資（FDI）が、欧州で米中貿易摩擦を起点に急速に増えたことが分かった。

　グリーンフィールドFDIは、外国資本が投資対象国の土地を直接買い入れ該当国に工場を建てる方式で、代表的なFDIの一つだ。

　米中貿易摩擦（2018年3月）の時点を基準に、以前3年間のグリーンフィールドFDI平均と以後3年間の平均を比較してみると、欧州連合（EU）域内のグリーンフィールドFDI増加率は47.0%で1位だった。続いて中国（13.5%）、日本（12.1%）、米国（5.7%）などの順となっている。韓国は、逆に32.6%減少した。

　崇実大学グローバル通商学科のｲ・ムンヒョン教授は、「EUは国境炭素調整措置（CBAM）などを通じて、サプライチェーン（供給網）の再編や産業競争力の向上を進めている」とし、「最近、インテルやSKグループの投資事例からも分かるように、世界主要企業が相対的に、米中摩擦の影響をあまり受けないEUや先進国に投資している」と分析した。

　過去8年間(2013年～2020年)のFDI収益再投資率を分析した結果、韓国は24.7%で、経済協力開発機構(OECD)平均(35.0%)以下だった。

　米中摩擦前後の3年間、再投資率の平均を比較すると、OECDは36.5%から40.3%へと3.8%ポイント上昇したが、韓国は44.8%から32.1%へと10%以上減少した。同期間、米国は4.7%、ドイツは4.4%増えている。

　一方、グローバル投資で50億ドルを超える大型M＆Aの割合は、世界的に増加したことが分かった。

　世界の大型M＆Aの割合は、2011年の29.9%から昨年は39.7%へと増え、件数は69件から197件へと約2.8倍増加した。国別では、米国は同期間4.2%、中国は28.4%、ドイツは29.1%増えたが、韓国は2016年以降、大型M＆Aが1件しかなかった。

　大韓商工会議所のイ・ソンウ国際通商本部長は「米中摩擦とコロナ禍の長期化でグローバルFDI構造が変化する中、先端素材と部品供給網の再編競争はさらに激しくなるだろう」とし、「グリーン・デジタル・ニューディール政策を基盤とした新産業を積極的に育成し、大型M＆Aのために国内にある各種海外ファンディング規制を果敢に撤廃すべきだ」と強調した。