中国の人口が今年ついに減少？…中国国内の研究者が発表

中国の研究者が、中国の人口が今年減少に転じる可能性について論じている。中国メディア「21経済網」が報道した。

　報道によると、中国社会科学院の鄭秉文教授が17日、「高齢化・貯蓄率・年金」をテーマに講演を行った。鄭教授はその中で、「2021年の中国の65歳以上の人口は14%を超えており、中国は正式に高齢社会の段階に入った。2035年には超高齢社会に突入すると予想される」と述べた。

　その上で、「高齢化は中国経済にもはっきりとした影響を及ぼしている。まず、出生率だ。去年の中国の人口増加数は42万人に留まった。今年は死亡者数が出生者数を超える可能性が高い。つまり、今年は人口が減少するということだ。これは国連の予測よりも十数年早い」と強調した。

　さらに、鄭教授は高齢化が「高齢者扶養率」をさらに高めることを指摘。中国の高齢者扶養率は「2020年に17%だったが、2030年には25%まで上がり、2050年には43%を超えるだろう。その時点で、中国はG7ではスペイン・ドイツ・日本に次ぐ高齢国家になる」と述べた。