日本経済新聞によると18日、日本の松野博一官房長官は首相官邸で開かれた記者会見で「尹錫悦次期大統領のリーダーシップを期待している」とし「日本の一貫した立場に基づいて、韓国の新政府と緊密に意思疎通する」と述べた。
同氏は「健全な日韓関係は地域および世界の平和、安定、繁栄を確保する上で不可欠だ。日韓関係をこのまま放置することはできない」とも強調した。
ただし、元慰安婦と元徴用工が提起した訴訟をめぐって、日韓関係が硬直したことについては、韓国が解決策を用意すべきとする立場を維持した。被害者らに対する賠償および補償の問題がすべて解決され、訴訟が国際法に違反するという既存の主張を再確認した。
国会の日韓議員外交フォーラム共同代表であるチョン・ジンソク国会副議長が率いる政策協議団は、24~28日の5日間にわたって日本を訪問し、日韓関係と日米韓の3か国の連携について、日本政府と協議する予定だ。尹錫悦氏が外国に政策協議代表団を派遣するのは、今月初めの米国に続き、日本が2度目となる。
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