韓国社会「女性にとって不平等」　男女で認識に差＝政府調査

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は１９日、「２０２１年両性平等実態調査」の結果を発表した。同調査は両性平等基本法に基づき、中長期のジェンダー平等政策策定のため５年ごとに実施される。今回の調査は昨年９～１０月に全国の４４９０世帯の満１５歳以上の世帯員を対象に行われ、回答者は８３５８人だった。　調査の結果では、「家族の生計は主に男性が責任を負うべきだ」との考えに同意するとの回答が２０１６年の４２．１%から昨年は２９．９%に下がった。　「働いていても子どもに対する主な責任は女性にある」との認識も５３．８%から１７．４%に大幅に下落した。　年代が低くなるほど相対的にジェンダー平等の認識を持っている。「家族の生計は主に男性が責任を負うべきだ」に同意する割合は、６０歳以上では男性が４７．５%、女性が４０．０%だったが、２０代では男性が１７．５%、女性が９．６%だった。　「男性が女性の下で働くのは不便だ」との認識に同意する回答者の割合は、６０歳以上では男性４４．６%、女性４６．４%、２０代では男性９．０%、女性４．４%だった。　これについて同部は、旧世代が持っていたジェンダーの固定観念が青年層では緩和されたと分析した。　職業に関する固定観念も和らいだ。　「職業軍人、警察官のように多数の男性が従事する職業は女性に適していない」に同意した割合は１６年の４４．７%から昨年は１８．３%に下がった。　採用や業務割り当て、昇進などで起きる差別も改善された。　「社員を採用するとき男性をより好む」「男性の業務と女性の業務が別々にある」「特定の職級や職位以上への女性の昇進に暗黙的な制限がある」との設問に「そうだ」と回答した人の割合は３３．９%、３９．０%、２４．５%で、いずれも５年前に比べ下がった。◇女性６５%・男性４１%「女性にとって不平等」　女性の６５．４%、男性の４１．４%は韓国社会が「女性にとって不平等だ」と答えた。「男性にとって不平等だ」との回答は女性６．７%、男性１７．０%だった。　「男女にとって不平等だ」との回答は１６年の２１．０%から昨年は３４．７%に上昇した。「女性にとって不平等だ」との回答は６２．６%から５３．４%に、「男性にとって不平等だ」との回答は１６．４%から１１．８%にそれぞれ下落した。　「女性にとって不平等だ」との認識は２０代女性が７３．４%、３０代女性が７６．８%でいずれも７０%を上回ったが、２０代男性は２９．２%、３０代男性は４０．７%にとどまった。　一方、「男性にとって不平等だ」との認識は２０代男性（２４．０%）が最も高かった。韓国女性政策研究院のマ・ギョンヒ研究委員は、２０代初めの男性が最も「男性にとって不平等だ」と感じる時期が兵役に就くときだとし、「男性は２０代初めに軍に入隊しなければならない。女性が大学を卒業し、就職するころと重なる」と説明した。　同部の崔紋ソン（チェ・ムンソン）女性政策課長は「最近の経済的困難、就職や住宅購入の困難が、男性だけに求められる社会的役割と複合的に作用し、ジェンダー平等問題を少し敏感に受け止めているのではないか」との見方を示した。　家事や家族の世話の分担については６８．９%が「全面的または主に妻が担っている」と答えた。共働きの場合も１０人中６人以上（女性６５．５%、男性５９．１%）が同じ回答だった。　「子どもの世話の一次的責任が女性にある」に同意した割合は１６年の５３．８%から昨年は１７．４%に大幅に下がった。　しかし、同部は子どもの世話の負担は依然、女性に偏っており、新型コロナウイルス禍でこうした現象がさらに顕著になったと分析した。◇女性のキャリア断絶解消が最優先課題　「韓国社会で各種の女性への暴力が深刻だ」との認識は１６年の８２．１%から昨年は８５．７%にむしろ上昇した。　１８年に韓国社会で広がったセクハラや性犯罪の被害を告発する「Ｍｅ　ｔｏｏ（私も）」運動や女性を脅迫して送らせたわいせつ動画を秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」のチャットルームで配信した「ｎ番部屋」事件の影響で問題意識が広がったためとみられる。　ジェンダー平等において最も優先的に解決すべき問題として６９．２%が「女性のキャリア断絶」を挙げた。　一方、オンライン上での性犯罪や性的対象化、男性嫌悪・女性嫌悪が深刻化し、これに対する問題意識が青少年を中心に全ての年代で高まったことが分かった。　青少年の場合、女性の４６．２%、男性の４４．５%が「オンライン上での男性嫌悪・女性嫌悪」を優先的に解決すべき問題に挙げた。　同部は今回の調査結果に基づき、年内に「第３次両性平等政策基本計画（２０２３～２０２７年）」を策定する予定だ。