論評は「政府は独島に対する日本のいかなる挑発にも断固として対応していく」と強調し、「日本政府は独島への不当な主張の繰り返しが未来志向的な韓日関係の構築に全く役に立たないという点をしっかり自覚しなければならない」と指摘した。
また、旧日本軍の慰安婦問題に関し、「2015年の韓日合意は被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しを核心とするもので、日本政府は合意の精神に合致する行動を示すべきだ」と述べた。
外交部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長はこの日午前、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び、政府の立場を伝えた。
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