農村地への移住や就農を支援　「帰農・帰村」博覧会開幕＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の聯合ニュースが農協と共催する「２０２２帰農・帰村青年創業博覧会」が２２日、ソウルのａＴセンターで開幕した。２４日まで。　農村地への移住や就農を目指す人に必要な情報を提供し、農業の未来像などを提示する同博覧会は昨年に続きオンラインでも同時進行される。　今年は８２の地方自治体のほか、機関や企業など計８６団体が１４９のブースを運営する。　各ブースでは地方自治体による政策の説明、政府・関係機関の農業・食品分野の雇用情報の提供、農業で起業しようとする若者の支援に向けた相談などが実施される。　また人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ドローンなど第４次産業革命の技術が融合したスマート農業の拡散モデルが展示され、未来の農業技術を体験する場も提供される。　　聯合ニュースの成耆洪（ソン・ギホン）社長は開会のあいさつで、老後を過ごすための移住や就農だけでなく、若者が起業に向け強い意志をもって農村地へ向かう事例が増えているとし、「若者の就農や移住は高齢化と人口減に苦しんでいる農村地にとって大きい力になる」と話した。　農協中央会の李聖熙（イ・ソンヒ）会長はあいさつで、農業で起業した若者や農村地へ移住した若者などのうち、成功的な事例となったケースが増えているとし、「このような肯定的な変化の風は高齢化や人材不足で苦しんでいる農業や農村地に活力を吹き込むだろう」と期待を示した。　農林畜産食品部の金鍾熏（キム・ジョンフン）次官は、コロナ禍を経て農村地に興味を持つようになった都市の住民が実際に就農や移住を進めるように、政府は多様な政策や支援でサポートしていくとし、「都市部の住民が居住地の近隣で就農や移住に関する事前準備を十分にできるよう、支えていく」と説明した。　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開幕式には最小限の関係者が出席し、講演やコンサートなどの行事はユーチューブで中継された。