権性東国民の力院内代表「検捜完剥、国民に謝罪…選挙・公職者犯罪を死守できなかった」＝韓国

クォン・ソンドン（権性東）国民の力院内代表は24日、いわゆる‘検捜完剥（検察捜査権の完全剥奪）’仲裁案に合意したことについて「私は6大重大犯罪のうち、残りの選挙と公職者犯罪を死守できなかった。国民の皆さんにお詫びする」と明らかにした。

権院内代表はこの日の午後、自身のSNSに「政治家に対する国民の不信をより重く受け止めなければならなかったことを痛感する」とこのように述べた。

与野党が合意した仲裁案は、検察の直接捜査権と起訴権を分離し、検察の既存の6大犯罪（腐敗・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型惨事）捜査権のうち、‘腐敗・経済’だけを期限付きで残して残りを削除したのが骨子である。

これに対し、政治家たちが選挙と公職者犯罪に対する検察の捜査を回避しようとしたという指摘が出た。アン・チョルス（安哲秀）政権引継ぎ委員長もこの日「政治家たちが自ら政治家に対する検察の捜査を受けないようにすること、それこそ利害が相反するのではないか」と批判した。

権院内代表は「共に民主党の検捜完剥原案が可決されたなら、腐敗と経済犯罪に対する検察の直接捜査権が3か月後にすべてなくなる。腐敗と経済犯罪は現在、検察特捜部業務のほとんどを占めている最も難しく、複雑な事件だ」と明らかにした。

続いて「そのため、この2つに対する検察の直接捜査権がただちになくなれば、それだけの力量を備えた機関が現在はないため、ただちに捜査の空白が発生する。つまり、大型不正事件がすぐにも免罪符を受けることになるのを意味する」と述べた。

さらに「これと異なり、大型惨事犯罪は発生すると大半が検察・警察の合同捜査を行うことになる。防産不正も経済腐敗事件に分類し、検察が担当させることができる。そのため運用の妙を発揮すれば、国民の被害を最小限に止めることができると判断し、やむを得ず譲歩した」と強調した。

権院内代表は選挙と公職者犯罪を‘死守’できなかったことについて「当初、これを含めることを主張したが、1つでも検察の直接捜査権を縮小する、さもなければ原案通過しかないという共に民主党の強力な要求に打ち勝つことができなかった」と抗弁した。

続いて「公職者に対する捜査がきちんと行われないという国民の不安は必ず解消されなければならない。本来の機能を果たせない高位公職者犯罪捜査処の問題をはじめ、この部分に対する強力な対策を国民の力は準備する」と付け加えた。