キム・ギョンウク の最新ニュースまとめ
キム・ギョンウク仁川空港公社社長は25日、庁舎会議室で記者懇談会を開き、「政府の海外からの入国者に対する自宅隔離免除措置（ワクチン接種完了者対象）で、海外旅行に対する期待感が高まっている」と、このように明らかにした。
彼は「段階的空港運営正常化総合対策をもとに、航空需要回復期に適期対応する」と強調した。
仁川空港は、2019年国際線旅行客が7058万人だったが、新型コロナが発生した2020年は1196万人に減り、昨年は319万人と急減した。
しかし、コロナ感染の減少で、今月6日に発表された政府の「国際線段階的日常回復方案」により、公社は今年国際線運航規模を50%まで回復する予定だ。
公社は、第1段階として国際線定期便を来月から毎月週100ずつ増便し、第2段階は7月から毎月週300ずつ増便する。第3段階は始点が決まっていないが、コロナエンデミック（風土病化）転換時に、全ての航空政策を正常化する。
公社は7月、一日平均旅行客予測値は8万1000人で、2019年比40%水準の回復を見込んだ。11月以降は13万人余りに増え、2019年の一日平均旅客比70%以上回復すると見ている。
このような予測値をもとに、公社は段階的空港運営正常化総合対策を推進し、需要回復傾向に先制的に対応する。
一日旅行客6万人未満の第1段階は、正常化準備段階として運営し、6万～12万人の第2段階は、旅客需要回復段階として推進する。一日12万人以上の第3段階は、空港運営正常化段階として推進する。公社は今年11月から70%以上回復し、コロナ以前と同じ第3段階運営が可能だと予測した。
現在は、一日旅行客が2万人水準の第1段階期間で、空港出国場は50%（全8か所中4か所）のみ開かれ、入国場は67%（6か所4か所）、旅客便施設は80%（120か所中96か所）水準で運営している。商業施設（免税店、飲食店など）は57%（446軒中253軒）、路線バスは新型コロナ前（110路線）に比べ30%水準（33路線）で運営中だ。
第2段階では、需要回復に適期対応するため、出国場は63～75%（全体8か所5～6か所）、入国場は85%（6か所5か所）、旅客便の施設は91%（109か所）水準まで拡大する。
公社はマーケティングを推進し、新型コロナにより萎縮した航空需要の早急な回復基盤を設ける計画だ。また、航空業界とともに防疫措置の段階的緩和の必要性を、政府に提案し協議する方針だ。
キム・ギョンウク社長は「海外旅行時、PCR検査による国民負担（一回検査時12万ウォン“約12000円”）などを考慮し、入国者に対するPCR検査を段階的に緩和することを政府に提案する」と述べた。
韓国から海外に行き、戻ってくるには、一人当たりのPCR検査費だけで24万ウォン（約24000円）がかかる。4人家庭の場合、96万ウォン（約97000円）かかるわけだ。
彼は続いて「離着陸制限カーフュー（運航制限時間・現在午後8時～翌日午前5時）により航空会社が運航再開に支障をきたしているため、仁川空港飛行機到着許容台数が、現在時間当たり10台から20台に拡大される来月、カーフューを縮小運営し、夏の繁忙期（7月）以前に全面解除する方案の検討が必要だ」と強調した。
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