文大統領「しっかり判断する」…李明博元大統領の「赦免」決断下すか？＝韓国

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、イ・ミョンバク（李明博）元大統領の赦免について「司法定義と国民の共感状況をきちんと調べ判断する」として、赦免の論議を「検討中」であることを示唆し、これまでの原論的なレベルから一歩進んだ立場を明らかにした。

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文大統領は、きょう（29日）公開された “李明博元大統領の赦免反対国民請願”に対する答弁者として「政府の腐敗犯罪に対する寛容のない処罰の必要性とともに、『まだ反省の態度を示していない』という請願者と同じ意見をもった国民たちは多い」とし「一方、国民和合と統合のため、赦免に賛成する意見も多い」と説明した。

文大統領によるこの日の請願への答弁は、赦免権の基準について説明してきたこれまでの立場からは一歩踏み込んだ「赦免するかを検討している」というものであり「近いうちに決定される」という意味だと解釈され得るものだ。文大統領は今月25日、青瓦台（韓国大統領府）で開かれた出入り記者団懇談会で「国民たちの支持または共感は、依然としてわれわれが従うべき判断基準だ」と強調し「司法定義と国民の共感」という判断基準を説明し、原論的なレベルの答弁をしていた。

文大統領はこれまで、赦免権の大前提として「国民の共感」を強調してきた。憲法が付与した赦免権は「大統領の固有権限」ではあるが、それがすなわち「特権」ではないということだ。パク・クネ（朴槿恵）前大統領の赦免の時も賛否が分かれ、熟考の末「国民統合」と「謙虚な包容」という価値に重きを置いた「特別赦免」を断行した。

今回も依然として「問題」が立ちはだかっている。世論調査専門機関“メディアトマト”が今月の26～27日に満18歳以上の男女1021人を対象に調査しきょう発表した結果によると、「国民統合のための赦免に反対する」という回答は49.6%で、「賛成する」という回答（30.2%）より高かった。

さらには、イ元大統領だけでなくサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長やキム・ギョンス元キョンサンナムド（慶尚南道）知事など特別赦免の要請対象は広いことから、赦免の範囲についても政治的決断を下さなければならない。もし文大統領が赦免を断行する場合、退任を目前に控えた釈迦（しゃか）誕生日（今年は5月8日）となる可能性が最も高いものとみられている。