韓国産業通商本部長「中国の封鎖令で被害を受けている韓国企業を支援してほしい」

全世界のIT（情報通信）機器需要の30%以上を占めている中国の主要都市が次々と封鎖されることで、韓国産業界への全方位的な被害が懸念される中、韓国産業通商資源部（経済産業省に相当）のヨ・ハング（呂翰九）産業通商本部長はきょう（29日）邢海明（シン・ハイミン）駐韓中国大使と会い「中国中央政府次元で関心をもってほしい」と求めた。

産業通商資源部は、ヨ本部長がこの日、邢大使と会い、中国の主要都市封鎖拡大による韓国企業の被害と供給網への支障の懸念を伝え、先のように要請したことを明らかにした。

中国の封鎖地域に進出した韓国企業たちは、すでに工場の稼働を一部中断したことで、中国現地から部品供給を受ける韓国内の製造メーカーたちも、物流のボトルネック現象と部品受給難により生産への支障が生じている。さらに中国の内需鈍化への懸念により、サムスン電子とSKハイニックスの主力製品であるメモリー半導体価格が下落の圧力を受けるなど、IT・電子業界も影響圏内に入っている。

ヨ本部長は「具体的に、中国上海など一部地域に対する封鎖措置の長期化により、韓国企業たちが操業制限などの困難に直面している」として操業再開支援を求めた。また、両国間の航空便制限によるビジネス活動の困難を解消するため、企業専用機の運航許可なども積極的に検討することを提案した。

封鎖令が下された上海や近隣地域には、半導体・バッテリー・石油化学・鉄鋼など主要産業の核心部品と原資材を供給する主要な韓国投資企業が集まっている。

ヨ本部長は「両国の供給網が互いに緊密につながっているため、中国内の一部の地域に対する封鎖措置も、韓国内の供給網に影響をおよぼす恐れがあることから、両国の産業・通商当局間の協力と調整が必要だ」と強調した。