サムスン電子のライバル会社である台湾のTSMCのシステム半導体の歩留まり（生産したうち良品の比率）は70～90%を上回る反面、サムスン電子の歩留まりはやっと35%内外レベルをうろうろしている状況だ。
サムスン電子が歴代最高の実績を発表したが、最近株価が連日下落している理由は、サムスン電子が技術的限界に到達し、未来への展望が良くないからだ。
アメリカの攻撃的な金利引き上げにも関わらず、日本が金利引き上げに非常に消極的な理由は、過去にほとんど動かないでいる物価上昇率を少なくとも2%レベルまで上げておくという方針だからだ。最近の円安現象はアメリカの金利引き上げ措置とこのような日本の低金利維持政策がもたらした結果なのだ。日本政府は物価上昇率2%以上を達成する時まで抑制を容認する可能性が高い。ただ急激な抑制は副作用が伴うことで速度調節に出る可能性はある。
全世界で物価上昇率が高いため金利を引き上げるしかない状態だが、日本はここで自由な状況だ。日本のことし2月の物価上昇率は0.9%で、世界の主要国の中で最低レベルだった。アメリカが7.9%、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダなどが5%以上、そして韓国が3.7%であるのに比べると、日本だけ唯一、異世界の国家として存在している。
全世界の人たちが高い物価で苦しんでいるが、日本の国民だけは低い物価で相対的に余裕のある生活をしているのだ。国際通貨基金は、2022年物価上昇率の展望値を発表したが、日本は1%で最低レベル、韓国は4%と予想された。簡単に言うと、韓国人が日本人より前年に比べてはるかに高い生活費を支出しなければならない状況になったということだ。生活費が高くなれば、生活の質は反対に落ちるしかない。
世界の主要国家がアメリカの金利引き上げに対して危機感を持ち、対応に奔走している中、日本はこのように相対的に余裕のある立場にいるのだ。言い換えれば、世界で唯一、日本は今回「失われた10年」など過去の不振を挽回する絶好の機会を迎えているのだ。
円安は一部の副作用（輸入物価の上昇）があるが、長所のほうがはるかに多い。円安が続けば、日本の輸出企業は当然、恩恵を受けることになる。価格競争力が高まり、海外市場の占有率拡大に非常に有利になるのだ。
円安によって輸入原材料の価格が高まる短所もあるが、独占に近い付加価値の高い製品（素材、部品、装備など）を主に輸出している日本企業は、高まる原材料価格を製品価格にいくらでも反映できる。
※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダー氏の寄稿文を日本語に翻訳したものです。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。
※ファンドビルダー氏:ソウル出身。高麗大学卒。韓国人が幼い頃から学び、聞き、見てきた日本関連情報の大部分が歪曲（わいきょく）、誇張、捏造（ねつぞう）などで汚染された状態であることを残念に思い、真実を知らせる趣旨でコラムを書いている。慰安婦、徴用、外交・安保、経済など様々な分野を扱う。
Copyrights(C)wowkorea.jp 11
