2020年の誘致目標は4000万人だったが、新型コロナウイルスによって411万人にとどまった。観光客1人当たりの支出額は15万円ほどだった。コロナ禍前の2018年と2019年に日本を訪れた観光客が日本で4兆5000億円ほどを支出したということになる。
観光客4000万人を誘致すれば、6兆円の内需拡大効果が起きるのだ。円安がさらに加速すれば、このような観光客誘致はさらに弾みがつく。したがって円安による日本経済の再跳躍において、このような観光分野は今後、相当寄与すると言える。
世界の主要国がインフレに悩まされ、金利引き上げをしなければならない迫った状況に置かれているが、むしろインフレを促進するために金利の引き上げを抑制する日本は非常に幸せな状況だ。今回の機会をうまく生かせば、おそらく日本は1980年代の黄金期を再び享受できる可能性が高い。
アメリカの攻撃的な金利引き上げが今後続くなら、現在として韓国の破綻はほぼ確実となる。1997年の韓国の通貨危機は、1994年から始まったアメリカの金利引き上げが韓国企業の不堅実化および外貨準備高不足が重なって起きたものだった。ところが今後、数年内（～2025年）に迫る可能性の高い韓国の通貨危機は、アメリカの攻撃的な金利引き上げが韓国の家計負債の不堅実化と外貨準備高不足が重なって起きるだろう。
1997年には幸いにもアメリカと日本が積極的に韓国を助けてくれたおかげで再起に成功したが、今回（～2025年）の危機の時は果たしてアメリカと日本が韓国を助けてくれるかは疑問だ。これまで韓国があまりに韓国と日本に向けて恩知らずな行為を繰り返してきたため、助けてもらうことは容易ではないだろう。600億ドル規模の米韓通貨スワップと、700億ドル規模の日韓通貨スワップが終了したのも実際は、アメリカと日本に向けた韓国の恩知らずな行為のせいだったと言える。
1997年の韓国と今の韓国を見ると、もう一つの不吉な共通点を見つけることができる。それは発作レベルの「反日感情」だ。1997年直前も旧朝鮮総督府の撤去に象徴される反日行動が激しくなった。今も同じだ。日本に向けた国家レベルのヘイトスピーチ集団として存在する韓国は、ほぼ全国民が反日洗脳に陥っている。
洗脳に陥ると、正常な思考機能が不可能になる。例えば最近の韓国では、日本の円安現象に対してお祭りの雰囲気だ。もちろん円安によって日本が再跳躍することになったということを祝っているのではない。円安によって日本が通貨危機に陥り、経済が滅びて後進国に転落することになるという妄想に陥って喜んでいるのだ。反日洗脳に染まり、経済学の基礎も忘れたまま「円安で日本が滅びる」といううわ言を韓国人の大部分が言っている。
自分の家（韓国）が燃えていることも知らず、何の問題ない隣の家（日本）が滅びたと喜ぶ誇大妄想患者の姿を見せるのが、最近の韓国人たちだ。かろうじて一軒家を持ち、月給でのみあたふたと生きていく人（韓国）と、ビルを持っていて莫大な賃貸収入で豊かに生きていく人（日本）の関係がまさに今日の両国の関係だと比喩することができる。月給でやっと生きていく韓国人が、日本人の持つビルに空室がいくつかできたからといつも「日本が滅びる」と泣き叫んでいることが、最近の誇大妄想に陥った韓国の姿なのだ。
こうして教養がなく無知な韓国人が、アメリカと日本の支援のおかげで今日、GDP10位の国家になったことも知らず、恩知らずな行為を繰り返しながら気高く振る舞っている。
残念だが、韓国の幸運はここまでだ。日頃から教養と謙遜を兼ね備えた状態だったなら、危機の時に他人から同情され、助けてもらうこともできるが、日頃から恩知らずな行為を繰り返している状態なら、危機の時に他人から同情してもらえず、助けてももらえない。
アメリカの攻撃的な金利引き上げが続くなら、今後数年間、日本の再跳躍と韓国の再没落という正反対の状況を同時に見守ることになるドラマチックな状況が展開されるだろう。
※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダー氏の寄稿文を日本語に翻訳したものです。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。
※ファンドビルダー氏:ソウル出身。高麗大学卒。韓国人が幼い頃から学び、聞き、見てきた日本関連情報の大部分が歪曲（わいきょく）、誇張、捏造（ねつぞう）などで汚染された状態であることを残念に思い、真実を知らせる趣旨でコラムを書いている。慰安婦、徴用、外交・安保、経済など様々な分野を扱う。
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