全経連は9日に論評を出し、「最近、世界的なインフレの長期化、保護貿易主義の拡散に伴う輸出環境の悪化、少子化や高齢化による潜在成長率の低下などが起こっている。韓国経済が内憂外患の複合的な危機に直面している状態だ。民間の成長活力を再び高めて、経済を再生することが急がれる」と指摘した。
これについて「新政権は未来成長産業の発掘と良質な働き口を創出するために、規制廃止による経済活性化政策に全力を尽くすことが重要だ。企業が、より積極的に投資できるよう各種投資支援策を用意してほしい」と強調した。
また「経済界も果敢な投資と雇用拡大などで企業本来の役割を果たし、韓国経済が再跳躍するために努力する。国民と政府とが力を合わせて、新政権が指向する『共に豊かに暮らす国民の国』を作るために最善を尽くしたい」と述べた。
過去に財界をリードしてきた全経連が、尹政権で復活するかも関心事になっている。2016年の国政壟断(ろうだん)疑惑事件で、サムスン・SK・現代自動車・LGなど4大グループのすべてが脱退した後、強力な構造調整まで経験した全経連の影響力は低くなっている。
しかし、今年3月、尹氏と経済6団体長の昼食会にホ・チャンス(許昌秀)全経連会長が出席した。全経連が再び経済団体長の公式行事に登場して注目を浴びている。
来月20~23日、バイデン米大統領の訪韓時、財界トップとの会合に関連して、全経連が重要な役割を果たすか注目されている。全経連の関係者は「米国内の広範囲なネットワークが全経連の強みの一つだ。新政権から要請があるなら、米韓経済や外交の成果を収めるために努力したい」と述べた。
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