韓国政府と慰安婦団体元代表の面会記録　二審も公開命じる

【ソウル聯合ニュース】韓国の保守系弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」が外交部に対し、韓日慰安婦合意（2015年）当時、慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の常任代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏（現国会議員）との面会記録を公開するよう求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は11日、記録の一部公開を命じた一審判決を支持する判決を言い渡した。

　一審判決では外交部が公開を拒否した面会記録5件のうち4件を公開するよう命じていた。

　弁護士会は20年6月、尹氏が慰安婦合意の内容を事前に知っていたのか、尹氏の意見が合意に反映されたのかについて知る権利が国民にはあるとして外交部に面会記録の公開を請求。同部が非公開決定を下すと、弁護士会は提訴した。一審でソウル行政裁判所は外交的に敏感な内容が含まれていないため非公開の理由に該当せず、公開による公益がある一方、損なわれる国益は明確ではないと判断。具体的な外交協議内容など敏感な事項は除外して公開するよう命じた。

　外交部は公開を命じられた記録に情報公開法上の非公開情報が含まれているとして控訴していた。