尹大統領が公言した「IPEF」は “日米”の合作…「韓国主導の経済協力体の結成が必要」＝韓国報道

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は「今週訪韓するジョー・バイデン米大統領と、IPEF（インド・太平洋経済フレームワーク）への参加について話し合う」と公式に言及した中、「IPEFは中国をけん制するために、米国と日本が主導的に構想した経済フレームだ」ということから、韓国の役割に関心が集まっている。

バイデン大統領は今月の20～22日に韓国を訪問した後、23～24日には日本でIPEFを公式に発足させるとみられている。

日本の場合、韓国が公式加入の申請を控えたCPTPP（TPP11・環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）も主導的に率いてきたという点で、グローバル経済同盟の構築において日本の領域は広がっている一方、韓国は「後続走者」に甘んじている。

バイデン大統領が昨年10月27日のEAS（東アジアサミット）で、IPEF構想を初めて発表した後、翌月の11月にアメリカのキャサリン・タイ通商代表（USTR）とジナ・レモンド商務長官がそろって、日本を基点としてアジアツアーを展開したという点で、「日本はIPEFの中心軸だ」という見方が優勢である。

ある通商専門家は「学界では『インド・太平洋』という単語自体が、米国ではなく日本が先に使った単語とされている」とし「多くの人が『IPEFは米国主導だ』と思っているが、『日米合作品』だとみるのが正しい」と語った。つづけて「世界の貿易の15%を占めるCPTPPも日本が主導している一方、韓国はまだ公式加入の申請さえもできずにいる」とし「韓国も戦時状況と化したグローバル通商環境において、主導的に経済フレームを形成していくべきだ」と助言した。