キム・スンス の最新ニュースまとめ
まず、ユン・ソギョル政権の要人問題は、与野党が最も互角に対立する地点である。国民の力は巨大野党が新政権に非協調的だとし「足首を掴む」フレームを、共に民主党は聴聞報告書を採択せずに任命された長官が既に6人いるとして「独走」フレームを前面に出した。
20日の国会本会議におけるハン・ドクス国務総理候補者の承認案の表決を巡っても、熾烈（しれつ）な攻防を繰り広げている。国民の力は、ハン候補者がノ・ムヒョン（盧武鉉）政権で最後総理を歴任したという点を根拠に、野党と協力的に政治を行っていこうと試みたという立場である。一方、民主党は、ユン大統領がハン・ドンフン法務部長官の任命を強行すると宣戦布告したと考える雰囲気である。ユン・ホジュン非常対策委員長は、18日、クァンジュ（光州）で行われた選挙対策委員会（選対委）会議で「民主党は、ユン・ソギョル政権が適切でない要人を正すまで絶対に下がらない」とし、「今後、広がる国政運営の混乱の責任は、全て大統領にある」と警告した。民主党関係者は「ハン・ドクスの承認案の否決が地方選挙を前に、飼いウサギを捕まえるのに有利だ」と話した。
21日の韓米首脳会談も、地方選挙の有権者の心を刺激する大型イベントとされる。首脳外交の直後は、大統領支持率が上昇するのが一般的である。更に、今回の韓米首脳会談は、ユン大統領の外交デビューである。ユン大統領は、大統領候補当時から韓米同盟の正常化を強調してきた。ただし、異例となるバイデン大統領のムン・ジェイン（文在寅）前大統領との面会もあって、他の観点から見なければいけないという分析もある。バイデン大統領が文前大統領に「対北朝鮮特使」の役割を求める場合、文在寅政権の対北朝鮮政策を認めるという意味に捉えられるためである。
セクハラ問題は、与野党の悪材料として作用する見通しである。民主党は、16日の議員総会で、補佐官のセクハラ疑惑が浮上したパク・ワンジュ議員を除名し、国会倫理特別委員会に提訴した。チュンナム（忠南）に選挙区がある重鎮議員のセクハラ疑惑は、忠南の民心にとって、マイナスに働く可能性が大きい。
カン・ミンジン元青年正義党代表は、党内の要人から性的暴行の被害に遭い、指導部がこれを隠蔽しようとしたと主張した。正義党は、昨年1月、キム・ジョンチョル元代表が同じ党議員にセクハラをした事実が明らかになり、道徳的に致命傷となって波紋が一層広がった。国民の力も、イ・ジュンソク代表の性の上納疑惑と関連して、党中央倫理委員会が懲戒手続きを進めている。
大統領府の開放に伴う効果も注目される。キム・スンス国民の力議員によると、74年ぶりに全面開放された大統領府の観覧者数は、この1週間で20万人を超えた。一方、民主党は大統領執務室をヨンサン（龍山）に移転することから、副作用を浮上した。ユン大統領が、ソチョ（瑞草）洞の自宅からヨンサン（龍山）の執務室に出退勤することで、市民の交通に不便が生じ、執務室近隣の集会によって龍山の住民の財産権侵害が深刻だという指摘である。
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