定員割れした韓国の大学、知人・親族を不正入学させる

最近、学齢人口が減少し、特に地方を中心に新入生定員が相次いで定員割れになっている大学が出ている中、偽新入生100人余りを入学させ、直ちに退学させる手法で新入生補充率をごまかしたキンポ（金浦）大学校理事長と教授たちが裁判に付された。

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18日、韓国MBCの報道によると、インチョン（仁川）地検プチョン（富川）支庁は業務妨害と不正による公務執行妨害などの疑いで金浦大学法人理事長と元副総長、元入試学生チーム長、現職教授など11人を在宅起訴した。

彼らは一昨年2月末、新入生募集過程で入学志願者が定員に大きく及ばず、教職員の親戚や知人など136人を大量に虚偽入学させた疑いが持たれている。 該当大学の全体在学生数は2500人余りで、毎年新入生1000人余りを補充している。

動員された偽新入生のうち大部分は教職員の子供と甥たちだったが、特に大学院生が短大1年生として入学したり現職教授の60代の配偶者が入学した事例もあった。

教授らは偽新入生の名義で学資金の融資を受けたり、自費で入学金と授業料を用意して学校に代わって納付し、入学後に彼らを自主退学処分にした後、払い戻しを受けるようにした。

大学側はこのような手口で新入生補充率を100%に合わせたが、検察の調査結果、教育部の大学基本力量診断評価で高い点数を取るためにこのようなことをしたことが分かった。

検察は金浦大学理事長室などを押収捜索し、理事長の承認を受けた教学副総長と入試チーム長が学科長らと対策会議をした対話録音と業務記録などを確保し、金浦大学が組織的に新入生補充率を操作したと判断した。