「隔離義務」解除すれば、7月末には感染者「5万人」と予測＝韓国疾病管理庁

韓国政府が新型コロナウイルス感染者の隔離義務の解除を骨子とするポストオミクロン株体系「安着期」への転換を4週間延長した中、疾病管理庁は”隔離解除すれば感染者は増加を続け、7月末には5万人の水準に迫る”と予測した。国内の研究機関10か所のうち9か所は隔離義務の解除時、新型コロナウイルスが再拡散すると予測した。一部の機関は最大10万人の感染者発生も見通した。

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疾病管理庁は20日、「多数の研究陣のモデリング結果も、隔離を全面解除した場合、感染者の減少傾向が鈍化した後に増加に転じると予測した」と明らかにした。

疾病管理庁は、隔離を解除した場合、現在の減少傾向を維持できず6～7月に増加に転じると予想した。7月末を基準として、現在の隔離水準比の感染者が自律防疫50%参加時には1.7倍、自律防疫未参加時には4.5倍発生する可能性があると見通した。

具体的にみると、隔離維持すれば新規感染者は5月末・1万46464人→6月末・8309人→7月末・9014人と減少を続けた後、小幅に増加に転じると予測した。

しかし自律防疫に50%が参加（自律防疫による感染可能性50%）するならば、5月末・1万6731人、→6月末・1万5505人、7月末・2万4724人と感染者が増加すると予想した。

全面隔離解除（自律防疫による感染可能性100%）をするならば、5月末・1万8824人→6月末・2万4725人→7月末・4万9411人と、5万人に迫ると予想した。

国内10か所の機関の研究陣による分析結果も、全面隔離解除時に感染者の減少傾向が鈍化した後、漸進的な感染者の増加に転じる可能性が高いと予測した。10か所中9か所の機関は感染者の再増加の可能性があると予測した。このうち1か所は「伝播率2倍上昇時、9月中に1日10万人水準の再流行の可能性がある」と見通した。

隔離の有無については6か所の機関が必要性に言及した。1か所の機関が60%以上、ほかの1か所は50%以上隔離が必要だと判断した。

ただ、隔離解除と関係なく重症者は管理範囲内にあるものと予測した。疾病庁と韓国科学技術研究院（KIST）の共同分析によると、入院中の重症者は来月18日を基準として隔離維持時には101人、3日自律隔離時には241人、全面隔離解除時には398人と予測した。