16日に発表された世論調査(9~13日調査)で国民の力の支持率は48.1%、共に民主党は37.8%で10%以上の差があることが確認された。4月の第1週と比べると、国民の力は約8%上昇、共に民主党は約2%下落した。
このように急激な変化のある時期ということは、国民の力には好材料であり、共に民主党には悪材料である事件が多かった。ユン大統領が当選直後、低調な支持率を徐々に回復している。ユン大統領は序盤には過半数の支持率もなかったが、最近の調査では支持率50%を超える調査結果が多い。
これに対して専門家は「時間差効果」と診断した。大統領就任でユン大統領の存在感が大きくなったことが(国民の力支持率上昇の)最も大きな原因で、通常は大統領当選直後の高い支持率が就任後に遅れて現れている「時間差効果」だと説明した。
一方、民主党は同期間、悪材料が多かった。共に民主党が党論として採択した検察の捜査権を縮小するいわゆる「検察捜査権完全剥奪」法案処理に関して否定的世論が形成された。
国民の力の戦略はより容易になった。ユン大統領をはじめ中央政府と呼吸を合わせる候補に投票するよう訴えている。共に民主党は明確な反転の契機を作らなければならない時期を迎えている。
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