中古取引詐欺の被害額は、2018年の270億ウォン(約27億円)から、2020年には890億ウォン(約89億2066万円)へと急増。主要な紛争内容をみると、物品の取り引き時、あらかじめ言及されていなかった欠損などで払い戻しを要求したが処理されなかった、購入した物品と配送された物品が違った、配送中に物品が損傷したなどとなる。
KISAはことし、個人間の中古取引紛争を予防するため対応を強化する計画だ。ことし3月には、タングンマーケット、中古ナラ、ポンゲジャントの3社と、情報提供の強化、および安全な取引環境の造成などを骨子とした提携を行っている。
KISAは「購入者が販売者に比べ、製品に関する情報が不足していることから紛争が発生する。正確かつ具体的な情報提供がなされ、情報不足が緩和されるよう企業のシステムを構築する必要がある」と話した。
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