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23日（現地時間）、CNBCによると、米国のベテラン外交官でノーベル平和賞受賞者でもあるヘンリー・キッシンジャー元米国務長官は同日、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）で、「米国が中国との外交関係で台湾問題を浮き彫りにすることは避けるべきだ」と強調した。
これはバイデン大統領が前日、岸田文夫首相との首脳会談後の共同記者会見の席で、中国の台湾侵攻時に米国が軍事介入すると明らかにしたことに対する批判と解釈される。
キッシンジャー元長官は「米国と中国は直接的な対立を避けなければならず、台湾は両国間交渉で核心になってはならない」とし「米国が水面下であれ漸進的であれ『二つの中国』を支持する姿を見せなければ、中国もこれまでのように強硬な態度を続けるだろう」と述べた。
中国が台湾を自国の一部と見る「一つの中国」政策を展開することに対して米国政府が介入してはならないという指摘だ。 米国は台湾に軍事装備を供給するなど自衛力強化を助けているが、台湾防衛のための軍事的介入に対しては「戦略的曖昧性」を維持している。
キッシンジャー元長官のほかにも、専門家らはバイデン大統領を批判していると、外信は伝えた。 ブルームバーグによると、ニュージーランドウェリントン大学のヴァン・ジャクソン国際関係専門家は「一つの中国政策は不完全なものだが、現象を変更しようとする試みは強い軍備競争と脅威の高まりにつながりかねない」と話した。
米国シンクタンクドイツマーシャルファンドのボニー・グレイザー台湾専門家は「バイデン大統領の意図が中国の台湾攻撃を抑制しようとすることかもしれないが、むしろそのような抑制力を弱化させる恐れがある」と分析した。
バイデン大統領の「台湾軍事介入」発言が時期的、場所的側面でも不適切だったという声も出ている。 バイデン大統領は今回の韓国・日本歴訪で「インド・太平洋経済フレームワーク」（IPEF）を公式発足とクアッド（Quad）首脳会議などですでに経済的・安保的に中国を十分圧迫した。
そんな中、台湾問題で中国をさらに刺激したのは度を越しているということだ。 グレイザー台湾専門家は「今回のバイデン発言は東京から出たため、米国の台湾政策に対する中国の憂慮をさらに拡大させるだろう」と話した。
キッシンジャー元長官は「米中交渉のためには両国が敵対的関係にあっても少なくともある程度の協力が可能な原則を守ることが重要だ」とし「米国と中国の敵対的関係を緩和することは世界全体の平和のためにも重要だ」と述べた。
一方、一部では台湾に対する米国政府の戦略的曖昧性を廃棄しようという主張も出ている。 共和党所属のトム・コットン上院議員は「バイデン大統領は明確で準備された文章を通じて『戦略的明確性』に政策転換をしなければならない」とし「曖昧性と不確実性が続く場合、中国を刺激しながらも（中国の攻撃を）遮断することはできなくなるだろう」と話した。
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