「国政安定」53.4%「政権けん制」42.0%…”地方選挙”迫り「安定論」が上昇＝韓国

韓国で6月1日に行なわれる地方選挙において、与党“国民の力”を支持しユン・ソギョル（尹錫悦）政府の初期国政運営を支持するべきだという「国政安定」世論が、選挙が迫る中一層高まっていることがわかった。

韓国世論調査機関“韓国社会世論研究所（KSOI）”が今月23～24日、ソウル市在住・満18歳以上の男女805人を対象に「地方選挙の性格」を調査した結果、回答者の53.4%が「新政府の安定的国政運営のため、国民の力の候補者を支持する」（国政安定論）と答え、42.0%は「新政府の独走をけん制するため、共に民主党など他の政党の候補者を支持する」（けん制論）と答えた。「よくわからない」という回答は4.6%であった。

「国政安定論」は、5月第2週の調査で45.7%・第3週の調査で51.1%を記録したのにつづき、選挙前最後の調査となった第4週の今回は53.4%と上昇し続けている。

一方「けん制論」は、第2週45.0%・第3週41.2%・第4週42.0%をそれぞれ記録し、下落の流れが続いている。

地方選挙を控え「国政安定論」が上昇を記録しているのは、尹大統領の就任式および青瓦台（大統領府）の開放・米韓首脳会談などが影響を与えたものとみられる。特に地方選挙の10余日前の時点で行なわれた米大統領の訪韓は、先週末に各種の報道で広く知れ渡ったことから、少なからず影響を与えたものと解釈されている。