地方選挙投票日まで「世論調査結果の公表禁止」＝韓国

来月1日、韓国で行われる「第8回全国同時地方選挙」を控えて、26日から世論調査結果の公表および引用報道が「禁止」となる。6月1日当日も投票が締め切られるまでは出口調査などの結果を発表することができない。

　中央選挙管理委員会の関係者は「選挙日が近くなると、世論調査結果が有権者に影響を及ぼし、勝算のある候補により加担したり、劣勢者に票を入れたりと国民の真意をわい曲する懸念がある」と説明した。

　ただし、公表禁止期間前（5月25日まで）に公表された世論調査結果を引用、または禁止期間前に調査された点を明示した世論調査結果については、報道可能となる。

　去る23日を基準として、地方選挙世論調査関連の規定違反として措置された事例は計84件。告発は10件、捜査依頼は4件、過料は3件、警告などは67件となっている。