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国民の力と共に民主党は29日午前9時30分、パク・ビョンソク国会議長の主宰で補正予算を審議した。両党院内代表及び院内首席副代表、国会予算決算特別委員会の各党幹事が参加する「3+3」形態の会合であった。しかし、この会談は決裂し、与野党の院内代表が再び会談し劇的に補正予算案に合意した。
合意後にパク・ホングン民主党院内代表は記者会見を開き、「国民には与野がない。国民は政治的な有利不利の問題を乗り越えねばならず、与野党が力比べをする問題でもない」とし「最速で5月中に処理するという約束を守るという次元で補正予算案に大乗的に合意した」と明らかにした。
民主党は合意に至る過程で、損失保全金を当初政府案の30億ウォン（約3億円）を売上額50億ウォン（約5億円）まで上げ、371万余りの事業者に600万～1,000万ウォン（約60万～100万円）が支給されるようにし、法的損失補償の場合、支援対象から除外された売上額30億ウォンの中企業まで拡大して厚く支援し、補正率も90%から100%に、下限額も50万ウォンから100万ウォン（約5万～10万円）に引き上げた。
また、小商工人の新規貸付特例保証の供給拡大など金融支援を増やし、特殊雇用のフリーランサーや文化芸術人、法人タクシー、バス運転手などに対する支援も増やした。パク院内代表は「政府与党案が不十分で残念だが、今回の補正予算案に対して『処理を優先』して『後から補完』に乗り出す」とし「政府与党の無責任を責める前に切迫した国民への責任だけを考えて、きょう本会議を開き、補正予算案を処理する」と明らかにした。
政府が補正予算案を国会に提出した後、被害補償そ及適用などへの意見の相違からこの日午前までは対立していた民主党が立場を急変し、17日ぶりに補正予算案の処理に合意したことになる
今回の決定の背景には、李在明委員長の役割が大きく作用したと解釈される。この日、与野党が補正予算案合意に空回りしていた時点で、李委員長は、ソン・ヨンギルソウル市長候補、キム・ドンヨン キョンギ（京畿）知事候補、パク・ナムチュン インチョン（仁川）市長候補など首都圏の主要候補たちと共に、「自営業者、小商工人の皆さんの苦しみを一刻も早く支援するために補正予算案の速やかな処理を要請する」という内容の共同声明文を発表した。
李委員長は「尹錫悦政府は今回の補正予算案に小商工人の損失補償そ及適用予算を反映せずに、大統領選挙期間中に公約としていた小商工人への完全な支援を破棄した」と批判しながらも「民主党は国会第1野党として先に小商工人とき弱層支援のための補正予算案を通過させ、不足した部分は立法と地方政府予算を通じて補完していく」と明らかにした。
「先処理後補完」という民主党の最終的な立場に対するガイドラインを提示したことになった。李委員長は続いて「尹錫悦政府の国民支援の不足分は仁川とソウル、京畿道だけでなく民主党の広域団体長と市長・郡守、市・道議会の地方議員たちが取り組む。国会は今日補正予算案を処理してほしい」とし、地方選挙民主党候補たちに対する支持を訴えた。
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