62兆ウォンの損失補償補正予算が国会で可決…小規模事業者に最大1000万ウォン支給＝韓国

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）政権が出した初の補正予算案が29日、国会の本会議で可決された。

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　韓国の国会は、6月1日投開票の地方選挙を3日後に控えた29日の夜に本会議を開催。コロナ禍で被害を受けた小規模事業者や自営業者の損失補償などのために、中央政府の支出39兆ウォンと地方交付金23兆ウォンを合わせ、計62兆ウォン（約6兆3000億円）規模で今年2度目の追加補正予算案を議決した。

　今回の補正予算案は尹政権発足3日目の13日、国会に提出されたものの、与野党の合意が遅れ、議決されるまで16日かかった。

　予算額は政府が提出した59兆4000億ウォンより2兆6000億ウォン増えた水準で、過去最大規模だ。中央政府の支出は与野党の協議を経て、当初の政府案である36兆4000億ウォンから39兆ウォンに増えた。

　この日国会で可決された補正予算案には小規模事業者の売上額や被害水準、業種別の特性などを考慮し、600万ウォン（約60万円）から最大1000万ウォン（約100万円）まで、損失補填金を支給する内容も含まれている。

　与野党合意で支給対象の売上額基準が当初の政府案である「30億ウォン以下」から「50億ウォン以下」に拡大し、支援対象が370万か所から371万か所に増えた。

　小規模事業者・自営業者の法定損失補償は、対象がこれまでの「売上額10億ウォン以下の小企業」から「売上額30億ウォン以下の中企業」にまで拡大している。補正率は90%から100%に拡大し、下限額も50万ウォンから100万ウォンに上がった。

　特殊形態勤労従事者・フリーランサー・文化芸術家に対する支援金は、当初の政府案である100万ウォンから200万ウォンに増えた。

　法人タクシーと貸切バス運転手支援金も、当初の政府案より100万ウォン増えた300万ウォンが支給される。