”国民の安全”が最優先の「海洋警察」＝韓国メディアのコラム

海洋安全の環境が急激に変化している。超大型船舶の運航増加・自動運転運行船舶の台頭など海洋安全の環境が目覚ましく変化し、海洋レボーツ（レジャースポーツ）の大衆化と “親海洋文化”の拡散により、海洋事故の予防および対備・対応の重要性が高まっている。これにより韓国海洋警察は「国民とともによりよい海に」という新たなビジョンを国民に掲げ、これを実現するために「出動・点検の生活化」というスローガンと、「現場に親和的な活動」「国民に親和的な行政」「同僚に親和的な疎通」「未来に親和的な準備」という4大推進戦略を施行している。これは「国民により一層近づき、国民とともによりよい未来の海へと進もう」という意味で、海洋警察は海でひとえに「国民の安全を守る番人」の役割を果たしていくためである。

このため韓国海洋警察は1953年から69年間、海洋主権の守護・海洋捜索・救助・沿岸管理・船舶交通管制などの海上秩序の維持や、海洋関連犯罪の予防・鎮圧・捜査、海洋汚染の予防・防災業務を完璧に遂行するため。43の所管および関連法令と325の行政規則を根幹に業務を遂行している。

業務の根幹である法令と行政規則が重要な理由は、孫子の兵法にある「戦争に対備する5つの基本要件」として”道・天・地・将・法”を掲げ、これを知る者は勝利し知らない者は勝利できないということが、今日まで教訓となっているためだ。特に「法」は、戦場で迅速に動くことのできる運営体系だ。したがって戦場のような海で海洋主権の守護および海洋安全を体系的に運営するためには、海洋警察の業務も法令と制度に立脚したシステム的な業務管理が必要だ。

このことから海洋警察庁では働く方式の政府革新のため、すべての職員が法令と行政規則を明確に熟知し、規定にしたがって基本業務が遂行できる「即行動する診断リスト」を発行した。

このリストは、法令と行政規則に明示された羈束（きそく）行為と裁量行為が要約されたチェックリスト形式の基本業務自己診断リストである。自分の業務をみずから診断・補完するよう設計され、自己主導的な積極行政へと誘導することで国民により安全な海を提供するものである。特に、海洋警察は海洋総合法の執行機関として、1万4000余人の人材と1兆6000億ウォン（約1643億4120万円）の予算・354隻の艦艇・25機の航空機などを運用し、海洋主権守護から犯罪の取り締まり・海洋汚染・防災業務にいたるまで業務の範囲が非常に幅広いため、法令とマニュアルによる体系的な業務と状況管理が何よりも重要である。このリストは、海洋警察を一層強くし安定した組織へと成長させる土台となり、今後これを基にシステムを構築し法令と指針などをさらに反映するなど、国民の親和的業務遂行において積極的に活用されるよう、引き続き高度化させていく。

海洋警察は常に「国民が安心できる海・国民の安全を最優先にする」国民の頼れるパートナーになるだろう。

韓国のチョン・ボンフン海洋警察庁長