「日韓政府・企業による官民協議体を構成すべき」＝韓国貿易協会会長

韓国貿易協会のク・ジャヨル会長が韓国と日本政府・企業が共同で参加する官民協議体を構成すべきだと提案した。また、ノービザ入国制度を復活させ、両国間の水素産業を育成する政策機構間の協業なども経済協力案として提示した。

同会長は30日、ソウル・チュン（中）区のロッテホテルで開かれた「第54回日韓経済人会議」にて、基調演説を通じて「過去の障壁を一度に壊すには経済人だけの力では足りない」とし「日韓両国による官民協議体が企業のビジネスの問題を共有して共同で解決策を模索すれば、これを通じて両国の信頼を回復して関係を改善していく契機になるだろう」 とこのように明らかにした。

同会長は官民協議体の構成に加えて、日韓両国間の未来志向的な産業協力をさらに拡大していくべきだと強調した。このため、△ノービザ訪問制度の復活△両国間の電力共有を通じた北東アジアにおけるスーパーグリッドの構築△水素産業の育成協力などを提言した。

同氏は「日韓間の経済交流と協力を拡大して、企業家らの自由な移動を再開するために、ノービザ訪問制度を早急に復活させるべきだ」とし「グローバルサプライチェーン、新産業、エネルギー安保、炭素中立など経済構造の変化に対応して、両国が協力すべき分野は非常に多い」と述べた。

特に、グローバル気候変動に対応して、日韓両国が水素産業の育成に力を集約すべきであると強調した。

同氏は「韓国の『水素融合アライアンス』と日本の『水素バリューチェーン推進協議会』が互いに協力できるはずだ」とし「両国の政策機構が協力すれば、両国企業にさらに大きな支援効果が期待できるだろう」と述べた。