日本経済新聞によると30日、日本政府の松野博一官房長官はこの日の記者会見で、「昨日、竹島北方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国の調査船が海洋調査を実施した」とし「事前の同意なしに海洋の科学的調査を実施したものとして、直ちに中止すべき旨、強く抗議をした」と述べた。
また、「竹島は国際法上明らかに日本固有の領土で、韓国の行動を到底受け入れることはできない」とし「竹島問題に対しては、一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく」と付け加えた。
日本政府が韓国側の竹島周辺の海洋調査について抗議したのは、2017年5月以来、約5年ぶりのことだ。
日本経済新聞は「ユン・ソギョル(尹錫悦)政権発足後、韓国がEEZ内で調査した事実を認めて、日本が抗議したのは初めて」とし「韓国側も同海域はEEZを主張している」と伝えた。
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