共に民主党の李在明氏、不正疑惑で捜査中＝韓国

韓国の、共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）常任顧問がインチョン（仁川）市ケヤン（桂陽）国会議員補欠選挙で当選し、不逮捕特権を手にすることになった。 検察・警察は李当選者がかかわった各種疑惑捜査に速度を上げているが、国会の同意なしには召還調査および拘束が不可能になり捜査動力を喪失するだろうという観測が提起されている。

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法曹界によると、李当選者は△テジャンドン（大長洞）開発・ロビー特恵疑惑△城南FC後援金疑惑△法人カード私的流用疑惑△弁護士費代納疑惑△GH合宿所秘密選挙キャンプなどの疑惑で検察・警察の捜査を受けている。 このうち一部の疑惑は、李当選者が被疑者として指摘され、正確な被害金額まで把握されたことが分かり、李当選者の召喚が迫っているという観測が出た。

法曹界は当初、これらの疑惑に対して1～2か月の追加捜査を経れば事実関係が十分に明らかになり、李当選者の召還および起訴につながりかねないと見通したが、不逮捕特権が適用される李当選者は政治活動を理由に捜査・裁判に応じないという展望となった。

先立って李当選者は国会議員補欠選挙出馬が、疑惑捜査を回避するための「隠れ蓑」という批判が殺到するや、「不逮捕特権廃止に100%賛成する」と宣言した。 しかし、不逮捕特権は、政府による不当な逮捕や拘禁から国会を保護するという趣旨で憲法が規定しているだけに、実際の廃止につながる可能性は低いというのが法曹界の大方の見方だ。

これに対し国民の力は先月20日、李当選者をけん制するため、不逮捕特権の乱用を制限する国会法改正案を発議した。 改正案は逮捕同意案の表決期限を既存の72時間から48時間に短縮し、表決がなされなければ逮捕同意案が可決されたと見なすようにした。 同時に表決方式を無記名投票から記名投票に変えるという内容も盛り込まれた。 在籍議員の過半数が出席し、出席議員の過半数が逮捕同意案に賛成すれば、不逮捕特権は無力化される。

ただし改正案は逮捕同意案否決に対する政治的負担を付加する役割をするだけで、多数党である共に民主党が根本的に逮捕に同意しなければ他に手を打つ方法がないという指摘が提起されている。 検察出身のイム・ムヨン弁護士は「過去にも逮捕同意案が可決された前例があるが、李当選者は彼らと地位が全く違う」とし「李当選者の拘束は民主党の命運を左右する重大事案であるだけに、民主党はいかなる政治的負担を負っても逮捕同意案を否決させるだろう」と見通した。

また別の検察出身弁護士は「李当選者は自ら捜査機関に行くと声を高め、共に民主党は『検察・警察の捜査を信じられない』として逮捕同意案を否決させる政治的な場面が演出される可能性もある」としている。